前回に続く壁打ち話題第２弾。またGeminiに記事を入力してアイキャッチ画像を生成してもらいました。
私は投資はあまりしないようにしていたのだが、iDeCOや新NISAでオルカン等のインデックス投資信託の積立てを始めた。簡単に言うと、全世界（オールカントリー＝オルカン）や米国市場（Ｓ＆Ｐ５００等）・国内市場等の経済指標（インデックス）に即した投資を行い、少額を長期的に積み立てることで一時的な景気変動による上げ下げのリスクを分散させながら、世界経済の成長に合わせて資産が増える仕組みの投資商品をいう。大した金額ではないが、始めてみると、ロシアのウクライナ侵攻やトランプの関税政策など全世界経済の安定成長を阻害する事象に対し、「やめてくれ」という思いが強くなった。僅かでも世界の経済情勢と自分自身の経済的な利害関係が一致することにより、興味関心が高まり身近に感じやすくなる。
個人の資産と長期的な国内経済指標や世界経済指標との利害関係が一致するという状態は、とても新鮮に感じる。世には様々な主義主張はあるが、自分の置かれた社会的・経済的立場を害するような主義主張を採用する人は稀である。リベラルの退潮も言われて久しいが、リベラルの価値観に親和的な、安定的な生活を送る中間層が崩壊していることとは無縁ではないであろう。政治過程論で利益集団がロビイングを通じて自己に有利な政策実現を働きかけていく、多様な利益同士が闘争していく場という捉え方がある。このような闘争過程では、短期的な利害が目的とされることが多く、環境問題を始めとする公共的な価値観は反映されにくくなるであろう。また、特に昨今の選挙では、事の真偽や冷静な議論は軽視し、とにかくYouTubeをはじめとするインターネットの広告戦略を成功させ、勢いに乗って躍進する現象が度々起きている。このような状況の下、オルカン等のインデックス投資信託を保有する人が多くいればいるほど、長期的な世界全体の成長という視点からの判断をする契機になるように思われる。究極的には、全世界国民が全世界経済指標の投資商品を通して利害関係を有するようになったら、どの国においても国際協調的な政策が選好されるようになり、戦争も回避されるかもしれない。
先月の参議院議員選挙で与党は全国民に数万円の現金給付をするという話をしていた。仮にそのようなことをするくらいなら、毎月１０００円でもインデックス投資信託を付与することが効果的だと思われる。上記のような政治意識に対する効果はあくまで副次的なもので、「貯蓄から投資へ」という経済政策を推し進め、安定的な投資信託が揃うiDeCoの商品群の購入のみに使えるマイナポイントを付与するという仕組みを採用すれば、マイナンバー制度の政策も推し進めることができる。選挙後すぐ現金給付の話自体が立ち消えになったが、また企てられるときがあれば、検討されてもいいように思う。
最後に、今もよく話題になる「〇〇ファースト」という言葉が出てきた頃に書いた記事を発掘して載せておく。当時はやや批判的な見方も多かった感覚であるが、今ではすっかり定着し大手を振って語られるようになった。それでは何ファーストであるべきか、という問い立てもされることもあるが、何かに偏るものではなく、複雑な問題についてバランスよく調整し全体を成長させるのが政治というものであろう。
「じぶんファースト」（旧ブログ：2017-02-21）
働き方改革が叫ばれる中、今月から最終金曜日をプレミアムフライデーとして早めに帰るキャンペーンがされている。何か標語のようなものを考えてみると、アメリカや都民を始めとして昨今「○○ファースト」というのがよく使われているので、「『じぶんファースト』の時間も大切に。」というのはどうかと考えた。
この言葉は論争喚起的である。自己中心を言い換え、助長するものではないかと新聞の投書などに載るであろう。翻って、これまで「○○ファースト」にもやもやと抱かれていた違和感が噴出し、議論になるかもしれない。昨年没後100年を迎えた夏目漱石の、高校の教科書等にもよく載っている「私の個人主義」が言及されるかもしれない。
思うに、「○○ファースト」は内部問題として用いる分には十分な意味がある。一部の層だけが利得を得てばかりの社会ではいけない、政治家は一部の奉仕者ではなく全体の奉仕者でなくてはならない、といったことはすんなり受け入れられることであろう。これが対外的な関係で用いられると、協調を軽視し自己中心的だ、という話になってくる。両者を混同せず、前者の課題解決に力を注ぐのが重要と思われる。
